日本の地震と耐震設計の歴史
昨日 朝方に大きな地震があったみたいですが、私寝ていて 全く気づきませんでした
・・・・
大丈夫だった?と聞かれて初めて地震があったこと知ったぐらいです・・・
ここでふと、近代日本の大震災(法改正につながった地震も含む)と耐震の歴史を時系列にまとめてみよう思いました
(まとめてみたいなあと思いつきで書いたので
いつものダラダラした文章とすると固い内容になっちゃたので、読み飛ばして下さい。)
1923年 関東大震災
1924年 市街地建築物法改正 木造では筋交い設置の義務づけ。鉄筋コンクリート(以下RCとする)では水平震度0.1以上と規定
1948年 福井地震 M7.3
1950年 建築基準法の制定 RCでは水平震度0.2以上と規定。階数2以上また延べ面積50㎡を超える木造に対して広さに応じた必要な筋交いなどを入れるよう規定を定める
1968年 十勝沖地震 M7.9 RCのビルが倒壊する出来事発生
1971年 建築基準法改正 木造の基礎はコンクリートの布基礎としなければならなくなる。 柱の帯筋間隔を30㎝→10㎝に強化
1978年 宮城沖地震 M7.4 多数のマンションに大きな被害
1981年 建築基準法大幅改正(通称:新耐震基準) 木造の基礎は鉄筋コンクリートが望ましいとし 壁量が大幅に強化(38%増)。RC造では帯筋比を0.2%以上と規定。RC造の建築の地震力係数を導入し耐力をアップ!
わかりやすくいうと
震度5に対してほとんど損傷しない
震度6強~7程度に対して建物が倒壊しないようにしなさいという法律になったこと
阪神淡路大震災でも1981年以降に建築された建物はほとんど被害がなかった!
1995年 阪神淡路大震災 M7.2
1995年 耐震改修促進法施行 1981年以前の建物に耐震改修を要求する法律
1998年 建築基準法改正 建築確認検査を民間に開放→審査・検査の合理化と徹底 中間検査の導入
2011年 東日本大震災 M9.0 地震のゆれよりも津波の被害が甚大
2013年 耐震改修促進法の改正 学校・老人ホーム(避難に配慮を要する建物)などの耐震診断および結果の報告の義務付け。分譲マンションなどで耐震不足の建物について耐震改修決議の緩和
不動産取引の重要事項説明に津波災害警戒地区に該当するかの説明義務
ざっとこんな感じですね
このブログの読者には、少なからず同業者の方がいらっしゃるようなので
宅建試験とかに建築基準法は試験範囲としてありますが、地震のこととかはあまり聞かれませんけど、お客さんからよく建物構造とかで質問とかされるのはこの建物地震は大丈夫なのかとかよく聞かれるので、耐震の歴史とか特に新耐震基準は重要事項で説明しなきゃいけないので、知っておく必要があると思います。
不動産取引をする上で、地震に対して安心な建物はどんなものですかと聞かれることが多いですが、築年数で切り分けるなら1981年5月以降に建築確認が下りた建物ですと言えます。
阪神淡路地震でも倒壊したのはほとんど1981年以前に建てられたものですし、新耐震基準で建てられたものは被害が少なかったです
業界では、1981年5月以降に建築確認がおりたものを新耐震基準建物 それ以前の建物を旧耐震基準と分けて説明してます
この新耐震基準の建物は、震度7でも倒壊しないような設計にはなっているのですが
今年あった熊本の地震では、新耐震基準の建物もけっこう倒壊しているですよね
これは、震度6強~7にも耐えられるけど短期間に何度もは想定してないから起きたことなんです。
耐震、免震、制震の違いとかも書きたかったけどもう眠いのでここまでにします。
あとで追記とかするかも
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